成年後見手続き

成年後見制度とは、判断能力が精神上の障害により不十分な場合（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等）に、法律的に保護・支援するための制度です。
例えば、次のような場合に制度を利用する必要があります。

定期預金を解約する場合等に必要となります。

デイサービスを利用する場合や、介護施設へ入所したい場合等に必要となります。

他の相続人と遺産分割協議を行う場合等に必要となります

不動産のご購入やご売却の際に必要となります。

成年後見制度には、意思能力の程度によって、次のように分かれます。

法定後見制度は、意思能力の程度によって、次の３種類に分かれます。
なお、最終的にどの法定後見制度になるかの判断は裁判所が行います。

「一人で日常生活を送ることができない」「一人で財産管理ができない」など、判断能力が全くない場合等です。

「日常的な買い物程度は一人でできる」が、「一人でお金の貸し借りができない」「一人で不動産の売買ができない」等、判断能力が著しく不十分で、重要な財産行為が一人ではできない場合です。

「一人で重要な財産行為を適切に行えるか不安」「自分の利益のためには誰かに代わってもらった方が良い」等、判断能力が不十分な場合です。

※申立書類の提出から裁判所の審判がされるまで、１～２か月程度かかります。

申立ては、成年後見制度による保護・支援を必要とする本人の住所地（住民登録している場所）を管轄する裁判所に行います。

（平成２９年６月現在）

※１　保佐・補助の申立ての場合、別途８００円又は１，６００円かかる場合があります。
※２　保佐・補助の申立ての場合、４，１３０円。
※３　鑑定が行われた場合にかかる費用になります。鑑定を行うかどうかは裁判所が判断します。

（平成２９年６月現在）

一度、直接お会いしてお話を伺い、手続き等についてご説明させて頂きます。
手続きのご説明後、実際にご依頼頂いた場合には、必要書類の収集～申立書類の提出、面接の予約までを代行させて頂きます。

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