会社設立のメリット・デメリット

会社法上、会社を設立する場合、大きく分けて２種類の形態が認められています。
ここでは、特に設立されることの多い「株式会社」と「合同会社」のメリットとデメリットについてご紹介していきます。

株式会社

■メリット
　・社会的信用力が高い
　・株を発行することで、第三者からでも資金を集めやすい

■デメリット
　・設立コストが高い
　・役員の任期に上限があり、登記手続きにコストがかかる

合同会社

■メリット
　・設立費用が株式会社に比べて半分以下
　・出資額に関係なく、利益の配分が可能

■デメリット
　・認知度が低い
　・株式会社に比べ、出資者が多いと意思決定が遅くなる可能性

設立にかかる費用

会社を設立する場合、登記の際に法務局へ納める登録免許税や会社実印の作成費用など、設立するまでに一定の費用が必要となります。
会社の形態などによって、必要なものが変わってきますが最低限必要なものをまとめますとこちらの表のようになります。

ご自身で設立される場合

株式会社設立の場合
（資本金1,000万円）		合同会社設立の場合
（資本金300万円）
定款認証費（公証人手数料）、定款謄本代など約５万３０００円０円
定款印紙代４万円４万円
会社の実印代（はんこ）材質などによる材質などによる
登録免許税１５万円６万円
会社謄本（法務局で取得）１通６００円１通６００円
会社の印鑑証明書１通４５０円１通４５０円

本人申請の場合、安く見積もっても、おおよそ株式会社の場合で最低２４万円～、合同会社の場合で最低１１万円～ほどかかる計算になります。また、会社を設立するためには登記手続きが必須なため、申請書の作成や必要な書類の準備が必要になります。不慣れな方にとって登記手続きは煩雑なため、登記手続に自体に時間を取られる可能性があります。

弊所でご依頼される場合

株式会社設立の場合
（資本金1,000万円）		合同会社設立の場合
（資本金300万円）
定款認証費（公証人手数料）、定款謄本代など約５万３０００円０円
定款印紙代０万円０万円
会社の実印代（はんこ）※1９，８００円〜９，８００円〜
登録免許税１５万円６万円
会社謄本（法務局で取得）１通６００円１通６００円
会社の印鑑証明書１通４５０円１通４５０円
司法書士報酬ご相談ご相談

※１・・・こちらは、登記所に届け出る会社実印、銀行用の印鑑、その他の用途に使える角印の３点とケースがセットの料金となります。これ以外に、住所等のゴム印がセットになったものもあります。

司法書士に依頼するメリットは印紙代がかからないため、４万円が不要ということです。確かに報酬が必要となりますが、ご自分で申請書や書類を揃えることで消費される時間を事業の準備にあてることが可能となりますし、設立手続きをスムーズに行うことができます。弊所の場合、ご相談から最短１週間で設立することが可能です。

お手続きの流れ

Step1-面談（事業内容、商号等の相談）
Step2-設立チェックシートへの記入（会社の大まかな内容を決めていただきます）
Step3-設立場所の確認、目的の文言調査設立場所の確認、目的の文言調査
Step4-資本金の振込手続
Step5-印鑑発注・書類作成・押印（１～２週間程度）
Step6-定款認証
Step7-設立申請（法務局への提出後１～２週間で謄本の取得が可能）
Step8-設立登記が完了
Step9-登記完了書類と領収証等をご返却致します

お気軽にお問い合わせください。03-5510-2502受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

お問合せ・相談予約 法律相談は初回無料